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採用情報

外国人への門戸開放、その前に!

投稿日付:2018年08月01日   カテゴリー:1

豪雨による甚大な被害。そして復旧も十分に進んでいない中での酷暑続き。
まずは被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の周りは大丈夫でしたでしょうか。

そんな中、多くの業界での労働力不足、外国人への門戸開放など人材確保難に
関する記事が連日新聞紙面でとりあげられています。

介護の現場でも働く外国人を増やしていくために、新たな就労資格を設けること
が進められているところです。
当初は介護や建設、農業などの5分野が想定されていましたが、他の製造業等
からも対象拡大の要望が届いているようで、外国人の受け入れは人材確保緩和に
向けて様々な分野でスピードが上がっていくのだと思われます。
我々もこの流れは念頭に置いておくことが重要だと受け取っていますが、法制度や
各種の要件は国が十二分に整備していただかねば、現場は大変なことになる可能性
も大きいと思います。

近い将来、外国人受け入れを進めなければならない状況が想定されるのかも
しれませんが、ただ指をくわえてその時を待つということではなく、その前に
きちんと考えて動いておくべきことがあるのだと認識しています。

現在のところ、決して十分とは言えませんが、新しいスタッフの採用を維持する
ことが出来ています。しかし、もう一つの大きな課題は、如何に離職を少なくして
いくか、そのための就労環境、職場環境の整備だと言えるでしょう。

日本人であっても頻繁に人が入れ替わるような職場であるのなら、外国人も安心
して働くことができる環境にはないはず。
そんな職場であれば、誰だってすぐに辞めていくことになると思います。

一言で環境整備と言っても、それは広範囲にわたり、会社全体で取り組んでいか
ねば前に進むことはありません。
会社としては、人事制度や就労規則など基本的な制度をより充実させていくことに
はじまり、現場の声を少しでも吸い上げていくこと、或いは管理職から現場の責任者、
若手スタッフに至るまでを如何に育成していくかといったことを具体的に進めていか
ねばなりません。
優秀で人間的にも魅力のあるスタッフを一人でも多くしていくこと、これはとても
大きな課題だと思います。

スタッフはスタッフで、自らの事業所をより良くしていくために動いてほしい。
まずは現状に問題がないかを客観的につかみ、どうすれば改善できるのか、もっと
良くなるのかを責任者のリーダーシップのもとで話し合ってほしいと思います。
お客様は満足できているか、スタッフは前向きに動くことが出来いているか、そんな
視点で見ていってほしい。
良い職場とは、決して馴れ合いや和気あいあいといったことではなく、きちんと
意見が言える風通しの良い環境であるべきだと思っています。
そんな環境になければ、誰が入ってきても定着は決して望めないでしょう。
このことは引き続き現場の方々に訴え、また一緒に考え、話していきたい内容です。

人が頻繁に入れ替わるということは、結局最後はお客様に迷惑をかけるということ。
このこともスタッフは十分に認識しなければなりません。

きちんとできている会社、事業所であれば、人材は自ずと集まってくるし、ファンも
自ずと増えていくと思います。

在宅介護 生活援助は軽視されている?!

投稿日付:2018年05月18日   カテゴリー:1

もう5月も後半へ。
外を歩いていても汗ばむくらいで、あっという間に梅雨から夏へと季節が
変わっていくんでしょう。また雨の多い季節になりますね。

5月病といった言葉もありますが、当社の新卒社員たちはしっかり研修活動に
励んでくれているようです。
実際には仮の配属となる6月以降に、様々な悩みなんかも出てくることになる
のかもしれませんが、1日も早く社会人としての生活に慣れて、各現場で活躍
していってほしいと思います。

人材確保に関しては、新卒者の採用のみならず様々な取り組みをおこなっている
ところで、先日も「ああ良かったな」ということがありました。
以前当社に勤務され、一度退職された方が再度面接に来られました。
理由は「働きやすさ」というのが一番でした。定年までしっかり働きたいとも。
こういうケースはとても嬉しくなりますね。

他社を経験されたうえで復職されるということは大きな意味があると思います。
もしかすると、関心はあるけれども一度辞めた会社に再度応募することに対して
少なからず抵抗があるといった方も多いのかもしれません。
でも、そんなことは大きな誤解で、会社側としても、それだけ腰を据えて働いて
いただけるだろうという期待はずっとずっと大きいものです。
我々に不足していることもぜひ教えていただきたいものです。

介護業界における人材確保難は大きな社会問題として取り上げられています。
確かに、容易に採用できるような状況であるとは言えませんが、会社としては
規律を守り、きちんとしたサービスを提供することを徹底することが一番大事
ではないかと思います。やりがいを感じてくれる職員が1人でも増えていけば、
必ず良い人材が集まってくれる、そう思っています。


一企業としての人材確保という点からは少し離れるかもしれませんが、一つ
個人的にも気になっているのは、この春から介護保険より市町村による事業へ
移行している、要支援者に対する訪問介護や通所介護などの新しい総合事業や
要介護者の生活援助における人材確保です。

中でも要支援の方々への生活援助等は、資格のない方でも一定時間の研修を受講
すれば認定を受けることができ、介護事業所に登録したうえでサービスに出向く
ことになります。
自治体によって差はあるものの養成活動は少しずつ進んでいるようです。

当社も一部から研修の委託を受けていますが、問題はその受講者から果たして
どれだけの方々が実際にサービスを提供するまでに至っているかということです。
関心があり受講し認定は受けたが、実際には活動していないという方が大半では
ないのかと思われます。

実態がそうなのであれば、早く舵取りをやっていかねば大変なことになるのでは。
ここはしっかりと状況を調査していただき、今後のあり方を検討すべきではないか
と思います。

また、要介護者の生活援助も今回の報酬改定でマイナスの評価となりました。
この要介護者に対する生活援助サービスも、要支援者と同様に一定の研修を受講
すれば認定を受けることができるという方向に動いています。
人材確保の裾野を広げていきたいということだとされています。

しかし、現在はどの業界でも人手不足になっており、パートタイムの方々の時給も
高くなっていることは周知の事実。そんな状況で、手間をかけ数十時間の研修を受講
して認定を取っていく人が大勢いるとは考えにくいと思うのです。

身体介護ではなく、生活援助だから評価、対価は高い必要がないという見え方に
なっているのではないか、ということは非常に危惧されます。
介護は医療と違い、生活そのものを支援していくものですから。
また、これまでそこで頑張っていただいているのは初任者研修や介護福祉士の資格
をお持ちの方々なんですよね。

我々も、現在は資格のない方でも入社していただき、入社後に会社として費用の
補助をおこない資格を取得していただく等の取り組みをおこなっています。
自信をもって働いていただくことはとても重要だと考えます。

今後も生活援助が必要な方々に対してもできる限りのサービスは実施していきたい。
人材不足は一企業だけでは到底解決できるようなものではなくなっていますが、
少なくとも当社がやるべきことはしっかりと取り組んでいきたいと思います。

新卒の面接を終えて

投稿日付:2018年01月26日   カテゴリー:1

新年早々(と言っても既に2月が近づいているのですが)ブログを更新しておらず
いきなり反省からのスタートとはなんとも情けないこと。

先が思いやられますが、皆さん、懲りずにぜひお付き合いください。

さて、今日は新卒を対象とした数回目の面接がおこなわれました。
結果、来春にはまた数名の新入社員を迎え入れることができそうです。
こういったことは本当に楽しみになります。

最近の若者は・・といった、批判的な話は皆さんもよく聞かれるのではないかと思いますが、
面接で役員を前にして緊張はしながらも明るく、またハキハキと受け答えができる学生さんに
出会うとこちらも自然とうれしくなってきます。

その面接の中でこんな話がありました。
当社を希望してくれた理由を問うたところ、その回答が「貴社の施設を見学することが
できたのですが、そこで働いておられる方々に優しく接してもらい、また生き生きと仕事を
されていた。とても雰囲気がよく一緒に働きたいと感じた・・」というもの。
まずは、見学を受け入れていただいた事業所の皆さん、ありがとうございました。

この学生さんは、それまで介護の現場はほとんど知らないでいたようですが、実際に見る、
職員と話をすることによって、そこで働く自分が自然にイメージされ、決め手の一つになった
ようです。もちろん、それだけが理由の全てではないと思いますが。

昨今ではインターンシップという制度もあり、多くの企業で取り入れられているところ
ですが、たとえわずかな時間でさえも、現場を見たり、触れたりすることが大きな判断材料に
なり得るということなのでしょうか。


面接を終えて自分の昔も思い浮かべていました。

詳しいことは控えますが、就職活動を意識し始めた当初は「大企業」「有名企業」といった
会社を候補に挙げていたように思います。

なぜその企業なのか?おそらく根拠は「大企業」「有名企業」等といった、自分の頭の中に
だけ存在している勝手なイメージだったと思います。
あるいは、就職するなら東京か地元福岡か・・といったあいまいな基準も。
何を大事にすべきか、あんまり考えていなかったんでしょうね。


思うのですが、就職活動をしている学生さんの中には、その希望先としての企業を考える
場合において、根拠なく「大企業」「有名企業」の名をあげられる方も少なくないような
気もします。
自分がその会社の商品やサービスを使っているといったこともあるでしょう。
周囲の評価に流されるということかもしれません。

「大企業」=「良い会社」と思い込んでいる構図とでもいうか。
悪く転んでいけば、大きな組織に埋もれてしまい、自分を見失ってしまう。

大企業が悪いと言っているものではないのですが、例えば、自分がやりたいことに取り組める
機会があるのか。これは必ずしも大企業、有名企業ではなくとも良いのかもしれません。
大きな会社(組織)ではないほうがチャンスは多いのかも。
もちろん、一番大事なことは本人の考えや姿勢であり、志をもって臨んでいればどんな企業で
あろうと変わりはないと思います。

私自身、いつの間にか仕事のやり方や考え方までもが、自分の置かれている環境に馴染み、
慣れてしまっていたこと、それが当たり前だと思い込んでいたことがあるのは否めない。
反省すべきことは毎日毎日、大小さまざま次々と出て来ています。


少し話がずれてしまいました。

特に若い世代の方々にとって、もし就職先として関心を持ってもらう要素の一つが現場を
見ていただき、また職員やお客様とも交流してもらう等を通じて何かを得てもらうということ
であるならば、そういったプログラムをどんどん作っていかないとだめなんでしょう。

介護福祉コースで学んでいる学生さん以外、大半は介護サービスの現場を体験するような
ことは極端に少ないのでしょうね。高齢化が進む社会における医療や介護の問題がこれだけ
フォーカスされているといったことを学ぶ時間も同様に少ないのだろうと思います。
ましてや、多くの国民に知られているような有名な大企業が数多く存在している業界でもない。

介護の現場ではどんな人たちが働いているのか、どんな雰囲気の会社(事業所)なのか、
ここで働くということにどんなやりがいがあるのか・・・
学生さんばかりではなくとも、いろいろな方々に少しでも介護を知っていただき、身近な
存在にしていただくこと自体が我々の重要な役割なのでしょう。

知ってもらうために何をすべきか。やる気のある方々に大勢来ていただき、より良い
サービスにしていくことは、それがスタートかもしれません。
いま何もやっていない訳ではありませんが、やっぱり現場での臨場感や、やりがいを伝える
ことができているケースは少ないのでしょうか。

大きなテーマかもしれません。少し考えてみたいと思います。

診療・介護報酬の同時改定に向けて

投稿日付:2017年10月31日   カテゴリー:1

「入院から在宅へ誘導」「診療・介護報酬6年ぶり同時改定」という見出しは
10月26日の日経新聞。

在宅へ誘導するけれども、訪問介護や通所介護は他の業態と比較して利益率が高いので
報酬を抑制するともされています。

一方、翌27日には「介護事業、利益率が低下」2016年度の利益率は3.3%・・・との記事。
前回調査の2014年度の7.8%から大幅に縮小しているとも伝えられています。


病院から在宅に戻れる方々は、決して1日中医療行為を受ける必要がある方々ではなく、在宅は
「生活の場」であると思います。
もちろん、入院中も生活ではあるのでしょうが、医療行為の厚みや環境は異なるかと。

流れを見ていると、より重度な状態の方でも出来る限り在宅という生活の場に戻っていただくと
いうもので、それ自体には何ら異論はないところです。
医療が必要でも、早く在宅で過ごしたいという方が大半だと思います。

しかしながら、特に高齢の方々が退院される場合、在宅での医療的ケアのみならず、介護や生活の
サポートが必要になってくるケースも増えていくことにつながっていきます。

「在宅での生活を支える」方向であるにもかかわらず、その多くの部分を担っている訪問介護
サービスや通所介護サービスの報酬を、平均利益率のみを理由に、評価を更にマイナスにしていく
ことに対しては頭を捻ってしまいます。
これらの在宅サービスは「利益率が高い」とされているんですが、本当にそうなのか・・
そうであれば、もっと新規参入があっても然りですし、潰れる事業者や不正請求を犯すような事業者
は出てこないのではないか。

事業者の規模や置かれている環境によっても利益率は違ってくると思うんです。
例えば、経費ひとつ見ても、都会の中心にある訪問介護事業所では移動に自転車が使えますが、
地方に行けばそういう訳にもいかない。自動車を使わざるを得ないといったように。

普通に考えてもおかしいと思われるような過度な頻度でのサービスや、囲い込みといった事案を
抑える、量的な上限を設ける、といったことは必要だと思いますが、最低限必要な在宅生活の支援
に対する報酬自体を下げていくことがどのような影響をもたらすことになるのか。

おそらく、利益率の平均値等を根拠の中心に据え、報酬体系がマイナスに動いていくようであれば、
在宅生活支援という役割を担っている多くの事業者が撤退や廃業を余儀なくされていくでしょう。
実際に倒産件数も過去最多で推移している。

ただでさえ介護サービスに携わってくれる人材が不足している中で、また地域包括ケアの推進と
言われながら、多くの地域でその中心となって生活を支える(医療ではなく生活)事業者自体が
減少していく事態になっていく。
会社がなくなるので、それを機に介護の仕事自体を辞める方も実際におられるのです。

介護職員に対しては処遇改善加算金が拠出されています。これは当然ながら一旦事業者に入った
お金が全額介護職員へ支払われるというものですが、それらの方々を雇用している事業者自体が
減っていくことになる。これは貴重な人材をも逸していくことにつながるでしょう。

また、軽度な方々への生活支援サービスは、生活支援型総合事業として介護保険対象から除外
され地方自治体の事業へ移行されています。
報酬価格を引き下げるとともに、介護に関する資格を持たない方々、ボランティアの方々に
どんどん入ってきてもらおうということですが実際はどうなのか。

既存の多くの介護事業者は報酬金額が下がることで参入を躊躇している様子。
また、それを担ってほしい従事者の確保は十分だとは言えず、自治体間での取組みにも差があると
いったことから、地域によってサービス提供に大きな差が出てくるであろうとも言われ、既に困って
いる自治体もあるとされています。

では、自分だったら個人としてこの生活支援型総合事業の担い手になれるのか。
当社が受託している、ある自治体の認定研修会には関心が高い方々が多数参加されます。
でも問題は、そのうちの何名が実際にサービスに入っていってもらえるのかということ。
知らない人の自宅を訪問し、何ら抵抗なくサービスを提供することができるという方々の掘り起こし
や育成は決して容易ではありません。

人材が確保できなければどうなるのか。
何より、サービスを受ける側にとって、このサービス人材不足が明らかになってくることは大きな
不安要素にしかならないでしょう。
当社にとっても、どうすればこの領域に対応していくことができるのか、引き続き大きなテーマです。

我々も不安ばかりを言っていても何も始まらない。
在宅サービスに携わる者としては自分たちがやるべきこと、できることは何かをしっかり考えて
行動に移していく。これに尽きるでしょうか。

地域連携、地域包括ケアの推進を念頭に、今回の診療・介護報酬改定を見極めていきたいと思い
ますが、ひとつ認識しておかねばならないのは、在宅医療への報酬がより手厚くなるような改定は
大事だと思うところですが、医師や看護師の皆さんは生活を支えに在宅に赴くのではないということ。
利用者からの様々相談には耳を傾けていただけるかもしれませんが、あくまでも医療的なケアを
提供することが主な役割。
在宅患者さんの「生活」を把握し、直接的に支援してくれるものではないということです。
そんな背景も十分に認識して地域とかかわっていくことが我々介護事業者の役割。
社員一人一人がもっと意識して、もっと主体的に動いていくべきでしょう。